ハルノート云々は教育の失敗

 前回の記事

日米は戦争せずに「脱植民地」で協調することが可能だった

 で書いた通り、日本がアメリカと戦争する事になったのはルーズベルトが打ち出した植民地の自由市場化・共同管理システム（後に「国際連合」と呼ばれる）に日本が「実現しないだろう」と賛同しなかったからである。
 
ルーズベルト政権が日本に出したハルノートはルーズベルトの脱植民地政策の一部を表現したものにすぎず、彼の政策ーつまり国際連合という植民地の共同管理システムーに日本が賛成協力しなかったことが日米太平洋戦争の本質なのである。

アメリカがハルノートや大西洋憲章で日本に提案していたのは
・中国の植民地化をやめて日米の自由貿易を推進しよう（最恵国待遇）
・将来的には全世界の植民地を解体して自由市場にしよう（国際連合・GATT）
というものであり植民地を持たぬ者ー日本として国益にかなうものばかりであった。

しかるにハルノート陰謀説や自衛戦争説は完全な的外れであり、そういった言説が出てくるのは日本の教育の失敗と言える。日本が受け入れるかどうかを検討すべきはハルノートではなく、大西洋憲章を含めたルーズベルトの戦後構想そのものなのだ。

国際政治を理解する上で重要なのは、植民地大国イギリスの覇権に自由貿易主義のアメリカと新興植民地主義国である同時に日本が挑戦する形になったという事実であり、盧溝橋事件でどっちが先に開戦したとかソ連のスパイの陰謀がどうこうはミクロの話であって誰が覇権を握るかというマクロに殆ど影響しないものだ。